無事引っ越しが終わり、ひと段落したあとにやることのリストです。やっと落ち着いたタイミングでクタクタかもしれませんが、早めにやっておかないと後々面倒になる手続きがいくつかあります。なるべく早めに終わらせてしまいましょう。
※この記事は引っ越し当日にやることリストの続きです。
目次
役所での手続き
引っ越し後の住所を管轄する役所で各種手続きを行います。
- 転入届
- 印鑑登録
- 国民健康保険の加入（個人事業主の場合）
- 国民年金の住所変更手続き（個人事業主の場合）
役所に行く際は引っ越し前の住所管轄役所でもらった転出証明書と印鑑を持っていきましょう。
※現在はマイナンバーカードを持っていれば、引っ越し前の役所で転出届を、引っ越し後の役所でマイナンバーカードを出すだけで他の情報はすべて紐づけて変更することが可能でした
運転免許証の住所変更
運転免許証の住所変更は運転免許センター、または管轄の警察署で行います。
特に引っ越し後も車を運転する予定の方は早めに変更しておきましょう。
車を運転しない方も身分証明書として使うことが多いでしょう。
銀行口座の住所変更
今まで使っていた銀行の支店が引っ越し先にもある場合は住所変更をしてそのまま口座を使い続けるのが楽です。
支店が引っ越し先にない場合、引っ越し先の近くに支店がある銀行かネットバンクに口座を新たに開設するかと思います。
その場合がちょっと面倒で、クレジットカードの引き落としなどしばらくは旧口座を使い続けると思いますので、しばらくはコンビニATMを使い、引き落とし先を変更し次第、コンビニATMで残金をおろせるだけおろし、硬貨は諦めるか、旧口座の支店の近くへ行く機会があった時に引き下ろします。
ネットバンクの場合はオンラインで住所変更ができる場合もあるかもしれません。
税務署への届出（個人事業主の場合）
個人事業主の場合、税務署への届出をやっておいた方がいい場合があります。
2023年1月1日以降は特に手続きをしなくても、異動・変更後の納税地を次回の「所得税又は消費税の申告書」に記載するだけでよくなりましたが、確定申告をするのは2月16日～3月15日の間。
年度の途中で引っ越す場合は税務署に「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する届出書」を提出しないと、次に確定申告をするまでの間、税務署から届く書類が旧住所に郵送されてしまいます。
もちろん郵便局で転送手続きをしておけば転送はされるのですが、届出を出しておいた方が無難です。
家具や備品の購入・設置
ここまでで手続き系はひととおり終わりました。
あとは新生活に必要な家具や備品を購入・設置しましょう。
引っ越し当日から必要なものや、引っ越し後早いうちに揃えたいものは次の記事にまとめています。
